2015年11月13日金曜日

☆はじめまして☆「一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっと」です☆

ご報告が遅くなりましたが、
平成27年7月27日付けにて、かわの社会福祉士事務所(代表 河野雄三)が法人資格を取得し、

一般社団法人権利擁護支援センター たけたねっと

としてスタートを切る運びとなりました。
以下に、代表理事である河野雄三による当法人設立の挨拶として抜粋させていただきます。
------------------------------------------------------------------------------

 社会福祉士河野雄三は平成20年4月より、成年後見の受任活動を独立型社会福祉士事務所を開設して個人として担ってきました。
 そのような中、今日の竹田市・豊後大野市の後期高齢者や独居高齢者の人口特性から、要援護者の増や、ある精神科病院を中核として、地域で運営の障がい者施設などから、今後も益々後見業務は増大していくと考えられます。
 更には、河野社会福祉士の年齢的な要因によって、同世代や若い知的障害者、精神障害者の受任ケースも考えられ、その後の長い受任活動が個人として求められ、困難をきたすと思われます。
 地域による地域の後見活動を安心且つ継続的な姿で展開していくためには様々な専門職の目が入る法人後見が適切かと判断しています。
 一方、全国的には地域で成年後見の受任活動を行っていくべく福祉的な政策が展開され、自治体主導で成年後見センターが法人として設立・運営され、県内では臼杵市、中津市がその活動にいち早く取り組んでおり、それぞれ社会福祉協議会が受託しています。
 厚生労働省も成年後見制度を地域福祉の要として位置づけ、老人福祉法第32条の2、知的障害者福祉法第28条の2、精神保健福祉法第51条の11の3で後見等に係る体制の整備を市町村に努力義務として求めてきています。
 更には、高齢者虐待防止法第28条、障害者虐待防止法第44条においても市町村に成年後見制度の利用促進を謳っております。
 平成25年4月施行の障害総合支援法では、地域生活支援事業の強化が図られ、市町村事業として成年後見制度利用支援事業、法人後見支援事業が必須事業であげられています。
 以上を鑑みた時に、成年後見業務の法人化は時代の要請とも考えられます。当職においてもそのような背景の中、公益法人である社会福祉法人竹田市社会福祉協議会と協議を重ね、将来的に協力体制の構築を前提として当職の方で法人化を創設いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

今後ともかわの社会福祉士事務所同様、たけたねっとをよろしくお願いいたします。

ご挨拶が最後になりましたが、私当ブログ及びホームページ管理人の後藤ユタカと申します。
コンテンツ等なかなか不十分ではございますが、出来る限りの情報は発信していきますので、よろしくお願いいたします。